ネットショップやオンラインサービスを運営する場合、「特定商取引法に基づく表記」の掲載は法律で義務付けられています。
インターネット上で商品やサービスを販売する事業者は、事業者情報や返品条件などを明示する必要があります。
何を書けばいいかわからない
個人事業主でも必要なの？
などと悩む方も多いですが、ポイントさえ押さえれば難しくありません。
そこで、この記事では、特定商取引法に基づく表記の書き方を初心者向けにわかりやすく解説します。
また、すぐに使えるテンプレートも用意しました。
この記事でわかること
- 特定商取引法に基づく表記とは何か・なぜ必要か
- 記載すべき必須項目と書き方のポイント
- 個人事業主が注意すべき点（住所・電話番号の公開）
- すぐに使えるテンプレート（物販向け・サービス提供向け）
- よくある質問
こちらの記事は、プログラミング・Web制作歴15年以上、ブログ歴10年以上のプログラマーが書いています。
プライベートでも仕事でも多くのレンタルサーバーを利用してきた経験から、サーバーに関する豊富な知識をもとに書いています。
>> プロフィール
コンテンツ
特定商取引法に基づく表記とは？
特定商取引法に基づく表記とは、インターネット上で商品やサービスを販売する事業者が、消費者に対して事業者情報や取引条件を明示するためのページです。
「通信販売」に分類される取引を行う場合に必要で、これにはネットショップだけでなく、オンラインでのサービス提供、デジタルコンテンツの販売なども含まれます。
個人事業主であっても、ネット上で有料の商品やサービスを提供するなら、この表記は法律上必須です。
なぜ特定商取引法に基づく表記が必要なのか？
特定商取引法に基づく表記が必要な理由は、主に以下の3つです。
- 法律で義務付けられている：特定商取引法により、通信販売を行う事業者は表記が必須。違反すると行政処分の対象になる場合がある
- 消費者トラブルの防止：事業者情報や返品条件を明示することで、購入後のトラブルを未然に防ぐ
- 信頼性の向上：事業者情報を公開することで、「信頼できる事業者だ」と判断してもらえる
アフィリエイトブログのように商品を直接販売していないサイトでは不要ですが、自分の商品やサービスを販売している場合は必ず設置しましょう。
記載すべき必須項目
特定商取引法に基づく表記に記載すべき項目をまとめました。
以下はすべて法律で定められた必須項目です。
| 記載する内容 | 注意点 | |
|---|---|---|
| 事業者名（販売者名） | 法人名または個人事業主の氏名 | 屋号だけでは不可。個人事業主の場合は本名の記載が必要 |
| 代表者名 | 法人の場合は代表者名 | 個人事業主の場合は事業者名と同一でOK |
| 所在地 | 事業所の住所 | 原則記載。ただし「請求があれば遅滞なく開示する」旨を記載し、省略する方法もある（後述の対策あり） |
| 電話番号 | 連絡が取れる電話番号 | 原則記載。ただし「請求があれば遅滞なく開示する」旨を記載し、省略する方法もある（後述の対策あり） |
| メールアドレス | 連絡が取れるメールアドレス | お問い合わせフォームへのリンクでも可 |
| 商品・サービスの価格 | 税込価格を明示 | 送料や手数料がある場合はそれも記載 |
| 支払い方法 | クレジットカード、銀行振込など | 利用可能な支払い方法をすべて記載 |
| 支払い時期 | 注文時、商品発送時など | 具体的なタイミングを明示 |
| 商品の引き渡し時期 | 注文後○日以内に発送、など | デジタルコンテンツの場合は「決済完了後すぐにダウンロード可能」など |
| 動作環境 （デジタルコンテンツ等） |
サービスを利用するために必要なPCやスマホの環境 | 対応OS、推奨ブラウザなどを記載。「各商品ページに記載」として誘導しても可 |
| 返品・キャンセルについて | 返品の可否、条件、期限 | 「返品不可」の場合もその旨を明記する必要がある |
個人事業主が注意すべきポイント
個人事業主がこの表記を作成する際に特に注意すべきポイントをまとめました。
住所の公開について
特定商取引法では住所の記載が義務付けられています。
ですが、個人事業主の場合、自宅住所を公開することに抵抗がある方も多いと思います。
その場合の対策としては、以下の方法があります。
- バーチャルオフィスの住所を利用する：月額数千円で住所をレンタルできるサービスもあり
- コワーキングスペースの住所を利用する：住所利用が可能なコワーキングスペース、シェアオフィスもあり
- 「請求があれば遅滞なく開示する」と記載する：消費者庁のガイドラインにより、一定の条件を満たせば住所の一部省略が認められる場合もあり
ただし、住所利用（登記や特定商取引法への記載）が「不可」となっているコワーキングスペースやシェアオフィスもあります。
必ず、事前に施設側の利用規約で特定商取引法への記載が許可されているは確認しておきましょう。
電話番号の公開について
電話番号も同様に、「請求があれば遅滞なく開示する」旨を記載することで、ページ上での公開を省略できる場合があります。
ただし、消費者からの請求があった場合には速やかに開示する義務があるため、連絡が取れる電話番号は必ず用意しておきましょう。
もしくは、格安スマホを利用する方法もあります。
電話番号のみ利用するようにしておけば、月額費用もかなり抑えることができます。
テンプレート・例文
すぐに使えるテンプレートを2パターン用意しました。
自分の事業に合わせて編集してご利用ください。
テンプレート①：物販（ネットショップ）向け
販売事業者：○○ ○○（氏名）
所在地：〒XXX-XXXX ○○県○○市○○町 X-X-X
電話番号：XXX-XXXX-XXXX
メールアドレス：info@example.com
運営責任者：○○ ○○
販売価格：各商品ページに記載（税込価格）
送料：全国一律○○円（○○円以上のご注文で送料無料）
追加手数料：代金引換の場合○○円
お支払い方法：クレジットカード（VISA / Mastercard / JCB）、銀行振込、代金引換
お支払い時期：クレジットカード→ご注文時 / 銀行振込→ご注文後7日以内 / 代金引換→商品お届け時
商品の引き渡し時期：ご注文確認後、○営業日以内に発送
返品・交換について：
- 商品到着後○日以内にご連絡いただいた場合に限り、返品・交換を承ります
- お客様都合による返品の場合、送料はお客様負担となります
- 不良品・誤送品の場合は、送料当方負担にて交換いたします
テンプレート②：オンラインサービス・デジタルコンテンツ向け
事業者名：○○ ○○（氏名）
所在地：〒XXX-XXXX ○○県○○市○○町 X-X-X
電話番号：請求があった場合、遅滞なく開示いたします
メールアドレス：info@example.com
運営責任者：○○ ○○
販売価格：各サービスページに記載（税込価格）
追加手数料：なし
動作環境：各商品ページに記載（※または「iOS 15以降、最新版のGoogle Chrome」など具体的に記載）
お支払い方法：クレジットカード（VISA / Mastercard / JCB）、銀行振込
お支払い時期：クレジットカード→お申し込み時 / 銀行振込→お申し込み後7日以内
サービスの提供時期：お支払い確認後、○営業日以内にサービスを開始
デジタルコンテンツの場合：決済完了後、すぐにダウンロードまたはアクセスが可能
返品・キャンセルについて：
- サービスの性質上、提供開始後の返品・返金はお受けできません
- デジタルコンテンツの場合、ダウンロード後の返品・返金はお受けできません
- お申し込み後、サービス提供前であればキャンセルを承ります
自分のサイトで実際に使用しているサービスや取得している情報に合わせて、必ず内容を確認・編集してからご利用ください。
また、法的に不安がある場合には、専門家（弁護士・行政書士など）への相談もおすすめします！
特定商取引法に基づく表記に関するよくある質問
特定商取引法に基づく表記について、よくある質問をまとめました。
はい、インターネット上で有料の商品やサービスを販売するなら必須です。個人・法人を問わず、通信販売を行う事業者はすべて対象になります。
自分の商品やサービスを直接販売していないアフィリエイトブログの場合は、基本的には不要です。ただし、自分のコンテンツ（有料note、オンライン講座など）を販売している場合は必要になります。
バーチャルオフィスの住所を利用するのが一般的な対策です。また、消費者庁のガイドラインでは、一定の条件を満たせば「請求があった場合に遅滞なく開示する」旨の記載で省略できる場合もあります。
特定商取引法に違反した場合、行政処分（業務改善指示、業務停止命令など）の対象になる可能性があります。また、消費者からの信頼を失い、トラブルの原因にもなるため、必ず表記しましょう。
やまとめ
今回は、「特定商取引法に基づく表記」の掲載についてまとめました。
ネットショップやオンラインサービスを運営する場合、掲載は法律で義務付けられているので、忘れずに掲載しておきましょう。
【この記事のポイント】
- ネット上で商品やサービスを販売するなら特定商取引法に基づく表記は法律上必須
- 個人事業主でも法人でも、通信販売を行う事業者はすべて対象
- 事業者名・住所・電話番号・価格・支払い方法・返品条件などの記載が必要
- 自宅住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスの利用や省略の方法がある
- テンプレートを参考に、自分の事業に合わせて内容を編集して使う
特定商取引法に基づく表記は、消費者との信頼関係を築くための大切なページです。
面倒に感じるかもしれませんが、テンプレートを活用して早めに設置しておきましょう。
なお、プライバシーポリシー、会社概要ページの作成がまだの方は、こちらの記事も合わせてチェックしてください。
